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いよいよ暖かくなってきました。この時期になると満開の桜をどこで見ようかなど話題も尽きませんね。入学・入社の時期も近づきつつあるので、お忙しくされている方も多いかと思います。
　
タクシー業界では、国土交通省がタクシー新法（特定地域タクシー事業適正化活性化特別措置法）の指定地域内で減車した事業者を対象に、行政処分の法律違反点数を軽減する特別措置を導入すると聞きました。減点特例は「特定事業計画」に定める一般タクシー車両の減車分に限定し、再稼働の余地が有る休車は除外、台数削減等を後押しするインセンティブの一種として設けられるとの事です。
　
この話を聞いた時に今回のタクシーの問題とは直接関係の無い事ですが、随分前にある県の知事が新しい駐禁取り締まりがスタートした時に定例の記者会見で言った事を思い出しました。「全国一律の法律でやること自体、おかしい。東京の銀座と地方都市とを同じ基準で律するということ自体、無理がある」という様な内容でした。地域格差によって生じる不公平さを都道府県の首長が訴える事は度々見られますが「一方的に決定してそりゃないよ」という気持ちに、地方出身者の私としてはついつい感情移入してしまいます。
　　
駐禁取り締まりと地方行政の話が出たので、場所というより国を変えて英国のある都市の事情についてご参考までにお話ししたいと思います。英国に限らず欧米の都市には日本とは比較にならない数のオンストリート・パーキングが存在します。これは英国のある都市での例ですが、各自治区ごとに路上駐車場が整備されているそうです。ある自治区では、4000台分の路上駐車場を整備しているとの事ですから大したものです。
パーキング・メーターやパーキング・チケット、無料のパーキング・ゾーンも各自治体によって設置されているという点も日本とは大いに違いますね。
各自治区ごとに路外駐車場も（路外です）整備されていて、ある自治区では1700台分の路外駐車場を運営しているというのですから正に至れり尽くせりの感が有ります。料金収入は自治区の財源となります。
　
今更、日本の事をどうのこうの言う気は有りません。所変われば何とやらという話をさせていただきました。タクシーの話に戻りますが、今回の「減車で法令違反点数軽減」という試みが法令順守水準の高い事業者にとってはメリットを享受できないという指摘も有るとの事。「正直物が馬鹿を見る」といった事が無い様に切に願う次第です。

こんにちわ。小山田です。
　
Apple社が、タッチパネルを搭載したタブレット型コンピュータ「iPad」を発表した。
雰囲気としてはでっかくなったiPhoneとかiPod touchと考えていただければ想像しやすいだろう。
　
でも中身は違う。iPhoneとかiPod touchと比べると、電子書籍や動画の優位性が高かったり表や文書の作成ができる。
　
それらが即座に理解できる形で動作するので、コンピュータ嫌いな人にはとっても使い易いと思う。本物のコンピュータに比べれば機能は限られているが、コンピュータの不調が理解できない人にはipadがとても親切だ。
　
映画を見る、音楽を聞く、本を読む、といった本物コンピュータでやりたいけどできない
なんて人でもipadなら容易にでき、コンピュータを使うのが苦しみではなく楽しみになる。起動が遅くなることもないしネットに突然接続できなくなることもないので、必要にイライラしたり、テンパることがない。なんて親切なんだ。
　
要はコンピュータが苦手な特にシルバー（おじぃちゃん、おばぁちゃん）の方たちには最適なデバイスなのである。
　
ipadに合わせて電子書籍ストア「iBookstore」も開設した。これは、、iTunesで音楽ファイルを購入するのと同じ感覚で、電子書籍が購入でき、閲覧できる。
今後電子書籍マーケットにも波乱が起きるだろう。　Amazon対Appleの電子書籍勝負がとても楽しみだ。
そのうち本当にコンビニの雑誌が無くなったりしたりして・・・
　
とにかくいろんなところに切り込んでいくジョブズに、各業界は振り回されそうである。
　
ipad

こんにちは。㈱日本総合ビジネスのパートタイマー小林です。
　

新しい年も既に1ヶ月が過ぎ、早くも2月に突入しております。
今年の東京の冬は、暖かい日が続いたかと思うと急に冷え込んで雪がチラついたり…
「体調崩してください！」と言わんばかりの不安定ぶりですね。
　

年明け早々、天候も経済も政治も、ついでに角界も不安定な感じですが、タクシー業界にとっての2010年も、なかなか情勢の見えてこない幕開けとなりました。
　

昨年10月に施行された「タクシー特措法」に基づき、特定事業計画の申請が先月の29日から始まりました。
特定事業計画の認定申請とは、地域協議会が策定した地域計画のうち、「地域計画の目標を達成するために行う特定事業その他の事業およびその実施主体に関する事項」に挙げられた
①タクシーサービスの活性化と良質なサービスが選ばれる環境作り②安全性の維持・向上③環境問題の貢献－などといった九項目の特定事業のメニューから、各事業者が単独または複数の選択を行うことだそうです。
　
要は、タクシーが社会にとって有意義な存在となり得るために、そして、そこで働いている乗務員さんたちの為に今何をしなければならないのか、ということですよね。そして、そのメインに据えられているのが、「減車」ということになるわけです。つまり、タクシー会社各社が、それぞれに所有している台数を減らし、需要と供給のバランスを取ろうということです。
　
申請開始初日となった1月29日には、東京乗用旅客自動車協会の幹部会社を中心に47社が、この「減車・休車」（事業再構築）を含めた計画を東京運輸支局に提出しました。47社合計の減・休車申請台数は1219台にのぼり、すでに減車している666台を加えると計1885台となり、削減率は20.2%とのことです。
　

東京乗用旅客自動車協会のまとめによると、東京特別区・武三地区における昨年12月の原価計算対象34社の輸送実績は、普通車の実働1日車当り営業収入（日車営収）が、消費税込みで4万3550円と、前年同月比7.0％の減収となったそうです。さらに、2007年12月に比べると約20.1%になります。　
つまり、このような大幅な減・休車措置は、この2年間で2割も落ち込んだ日車営収を底上げするだけではなく、全体のタクシー台数を減らすことで隔日勤務への転換による輸送効率を向上させ、さらに新規採用応募者へのハードルを上げることで労働力のレベルアップにもつながるのではないかと期待されているのです。
　
目に見えてすぐに現状が改善されるというのは、どんな場合でも難しいでしょう。
しかし、タクシー業界と共に、そこに関わる我々のような業者も問題解決に向けて少しずつでも前進する年にしたいです。
他の業界に比べ、まだまだ若い人たちが活躍できているとは言えないタクシー業界が、もっともっと魅力のある職業として、そしてまた公共の足として社会にアピールしていくことが出来れば良いなぁと思います。