こんにちは。㈱日本総合ビジネスのパートタイマー小林です。
新しい年も既に1ヶ月が過ぎ、早くも2月に突入しております。
今年の東京の冬は、暖かい日が続いたかと思うと急に冷え込んで雪がチラついたり…
「体調崩してください！」と言わんばかりの不安定ぶりですね。
年明け早々、天候も経済も政治も、ついでに角界も不安定な感じですが、タクシー業界にとっての2010年も、なかなか情勢の見えてこない幕開けとなりました。
昨年10月に施行された「タクシー特措法」に基づき、特定事業計画の申請が先月の29日から始まりました。
特定事業計画の認定申請とは、地域協議会が策定した地域計画のうち、「地域計画の目標を達成するために行う特定事業その他の事業およびその実施主体に関する事項」に挙げられた
①タクシーサービスの活性化と良質なサービスが選ばれる環境作り②安全性の維持・向上③環境問題の貢献－などといった九項目の特定事業のメニューから、各事業者が単独または複数の選択を行うことだそうです。
要は、タクシーが社会にとって有意義な存在となり得るために、そして、そこで働いている乗務員さんたちの為に今何をしなければならないのか、ということですよね。そして、そのメインに据えられているのが、「減車」ということになるわけです。つまり、タクシー会社各社が、それぞれに所有している台数を減らし、需要と供給のバランスを取ろうということです。
申請開始初日となった1月29日には、東京乗用旅客自動車協会の幹部会社を中心に47社が、この「減車・休車」（事業再構築）を含めた計画を東京運輸支局に提出しました。47社合計の減・休車申請台数は1219台にのぼり、すでに減車している666台を加えると計1885台となり、削減率は20.2%とのことです。
東京乗用旅客自動車協会のまとめによると、東京特別区・武三地区における昨年12月の原価計算対象34社の輸送実績は、普通車の実働1日車当り営業収入（日車営収）が、消費税込みで4万3550円と、前年同月比7.0％の減収となったそうです。さらに、2007年12月に比べると約20.1%になります。
つまり、このような大幅な減・休車措置は、この2年間で2割も落ち込んだ日車営収を底上げするだけではなく、全体のタクシー台数を減らすことで隔日勤務への転換による輸送効率を向上させ、さらに新規採用応募者へのハードルを上げることで労働力のレベルアップにもつながるのではないかと期待されているのです。
目に見えてすぐに現状が改善されるというのは、どんな場合でも難しいでしょう。
しかし、タクシー業界と共に、そこに関わる我々のような業者も問題解決に向けて少しずつでも前進する年にしたいです。
他の業界に比べ、まだまだ若い人たちが活躍できているとは言えないタクシー業界が、もっともっと魅力のある職業として、そしてまた公共の足として社会にアピールしていくことが出来れば良いなぁと思います。